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株式会社 狩野建設
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 バリアフリー改修工事は介護保険が使えます
昨今の高齢化に伴い、年々在宅介護の需要が高まってきております。弊社ではそんなニーズにお応えするためバリアフリー改修(リフォーム)を行っております。また、介護や医療の専門知識のある建築の専門家である、「福祉住環境コーディネーター」を配置しております。
また、要介護者(要介護度2以上)の方の住宅の手すりの取り付けや段差の解消などの小規模な改修の費用の一部に介護保険がご利用できます。
 
介護保険が工事費用の9割を支給
支給額最大18万円
※工事費用の9割が介護保険で支払われます。(1割は利用者様負担)
※上限額は要介護状態区分にかかわらず20万円です。(支給額最大18万円)
※改修時に住んでいる住居(被保険者証の住所)についてのみ介護保険が適用されます。
 
◆工事例
・廊下や階段、浴室への手すり設置
・段差解消のためのスロープ設置
・滑り防止のための床材変更
・引き戸への扉の取り替えや洋式便器への取り替えなどの小規模な改修

※住宅改修を行う場合、住宅改修費支給申請書、住宅改修を必要とする理由書、住宅改修の承諾書(被保険者と住居の所有者が異なる場合)に必要事項を記載のうえ、添付書類とあわせて居宅介護支援事業者に提出してください。

まずはご相談ください。
 
◆ケアマネージャー様へ
工事についてのご相談は、弊社の福祉住環境コーディネーターが対応させてただきます。お忙しいケアマネージャー様のご負担の軽減となるよう配慮致します。また、工事内容と予算に合わせて対応させていただきます。
 
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 バリアフリー改修工事は減税制度が使えます(住宅)
住宅のバリアフリー改修では、所得税の控除や固定資産税の減額が受けられる場合があります。
 
   
1.所得税の控除 ※改修後の居住開始日が平成29年12月31日まで
◆対象となる工事
(1)次の①~⑧のいずれかに該当するバリアフリー改修工事であること
   ①通路等の拡幅 ②階段の勾配の緩和 ③浴室改良 ④便所改良 ⑤手すりの取付け ⑥段差の解消
   ⑦出入口の戸の改良 ⑧滑りにくい床材料への取替え
(2)対象となる改修工事費用から補助金等を控除した額が50万円超であること
(3)居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること
 
◆住宅等の要件
a. 次の①~④のいずれかが自ら所有し、居住する住宅であること
  ①50歳以上の者 ②要介護又は要支援の認定を受けている者 ③障害者 
  ④65歳以上の親族又は②もしくは③に該当する親族のいずれかと同居している者
b. 床面積の1/2以上が居住用であること
c. 改修工事完了後6か月以内に入居すること
d. 改修工事後の床面積が50㎡以上であること
 
◆控除額 (投資型減税)
 最大20万円の控除※控除額は納税額以下となります。
 控除額=①,②のいずれか少ない額×10%
  ①国土交通大臣が定めるバリアフリー改修の標準的な工事費用相当額-補助金等
  ②200万円
 控除期間:1年(改修後、居住を開始した年のみ)
◆控除額 (ローン型減税)
 最大62.5万円の控除※控除額は納税額以下となります。
 控除額=下記のAとBの合計金額(×5年間)
  A:①,②のいずれか少ない額×2%
    ①国土交通大臣が定めるバリアフリー改修の標準的な工事費用相当額-補助金等
    ②250万円
  B:A以外の改修工事費用相当分の年末ローン残高×1% 
  ※控除対象限度額:A+B=1000万円
 控除期間:5年(改修後、居住を開始した年のみ)※償還期間5年以上のリフォームローンを対象
 ※詳しくは、国税庁のホームページをご参照ください。
 
2.固定資産税の減額 ※工事完了期間が平成28年3月まで
◆対象となる工事
(1)次の①~⑧のいずれかに該当するバリアフリー改修工事であること
   ①通路等の拡幅 ②階段の勾配の緩和 ③浴室改良 ④便所改良 ⑤手すりの取付け ⑥段差の解消
   ⑦出入口の戸の改良 ⑧滑りにくい床材料への取替え
(2)対象となる改修工事費用から補助金等を控除した額が50万円超であること
(3)居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること
 
◆住宅等の要件
a. 次の①~④のいずれかが自ら所有し、居住する住宅であること
  ①50歳以上の者 ②要介護又は要支援の認定を受けている者 ③障害者 
  ④65歳以上の親族又は②もしくは③に該当する親族のいずれかと同居している者
b. 床面積の1/2以上が居住用であること
c. 改修工事完了後6か月以内に入居すること
d. 改修工事後の床面積が50㎡以上であること
 
◆軽減額
 軽減額 :当該家屋に係る固定資産税額の1/3を軽減(1戸あたり家屋面積100㎡相当分まで)
 減額期間:1年度分(工事完了年の翌年度分)
 ※詳しくは各市町村窓口にお問い合わせください。  高岡市の減額制度についてはこちら
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